講演内容

1日目 13:50~14:35

How to deal with the threat of (cyber) terrorism. A practical approach to achieve organizational resilience
サイバーテロの脅威にどう立ち向かうのか?組織のレジリエンスを高めるための実践的なアプローチ

テオドロス・ニーマイヤー 氏(デロイトトーマツリスクサービス株式会社)

冷戦の終結以降、グローバリゼーションやグローバルコネクティビティなどのマクロトレンドは、サプライチェーンをより複雑にし、地政学的情勢不安、自然災害、パンデミック、テロなどの影響を増幅させています。 インダストリー4.0は、さらに複雑な(セキュリティ)リスクをもたらし、新たな脆弱性を生み出しています。スマートで自律的なテクノロジーを使用することでインダストリー4.0は、デジタルを物理と結び付けて、スマートファクトリーを推し進め、その結果、サイバーセキュリティは、飛躍的に増加しています。
一つの大きな不安は、攻撃者によるOTおよび産業用制御システム(ICS)を標的とした攻撃の増加です。この10年間、OTとICSを標的とした攻撃は、サイバー攻撃と物理的な攻撃の境界をあいまいにしており、多くの国で国家の安全保障上の懸念材料となっています。
本プレゼンテーションでは、組織が、組織のレジリエンスの概念を適応してこれらの攻撃に備え、対応し、回復する方法に焦点を当てます。

1日目 15:50~16:35

「ビックイベントで残せるセキュリティ対策レガシー」
~データ主導時代を見据えて~

西本 逸郎 氏(株式会社ラック)

米国選挙でのロシア介入疑惑の浮上など、DX時代を目前としてサイバー世論戦の尻尾が垣間見られるようになりました。世界では各国とも国の総力を上げてしのぎを削っているようにみられるが、その中で、わが国ではある面、つぶらな瞳でAIやIoTに立ち向かっているようにみられる。その立場こそが我が国らしいアプローチが可能であり、我々の生存理由とも言えるのではないでしょうか。そういった観点からサイバー社会が一般化してからの初めての先進国にてのビッグイベントの開催とも言え、そのサイバーセキュリティ対応経験は大きなレガシーとなりえます。どのようなことをレガシーとして残すべきかなどに関してお話ししたいと思います。

2日目 9:50~10:50

JPCERT/CCから見た「メガイベントとインシデント対応」

岡村 久道 氏(弁護士法人英知法律事務所)
菊池 浩明 氏(JPCERT/CC)
真鍋 敬士 氏(JPCERT/CC)

オリンピックのような国際的なイベントにおいても、インターネットの位置付けは、ますます重要になってきています。イベントの開催に際して、サイバー攻撃への対処は欠かせない要素であり、主催者を中心に様々な取組が実施されています。
しかしながら、サイバー攻撃は局所的に発生するとは限りませんので、イベント関係者だけで対処できるものではありません。
このセッションでは、イベント時のサイバーセキュリティ上の問題や、事前の対策などについて話題として挙げます。イベント運営に影響を及ぼすサイバー攻撃やイベントに便乗したサイバー攻撃に限らず、イベント期間に発生するサイバー攻撃に対して各自がどのような 姿勢を取るかを議論する機会にしていただければと考えています。

2日目 11:15~12:00

調整中

調整中

調整中

2日目 13:20~14:05

日本を取り巻く多様なサイバー攻撃の現状
〜サプライチェーンリスクを中心として〜

伊東 寛 氏(ファイア・アイ株式会社)

サイバー技術が情報通信のみならず社会のあらゆるところで使われるようになってきた。IoTの時代が到来し、様々なものがインターネットに繋がるようになり、我々の社会はどんどん便利になってきている。その一方で、セキュリティ上対応すべき器材がこれまでになかったほどの勢いで増えており対策は追いついていない。また、次世代通信規格「5G」などの新しい技術も生まれつつあるが、現状、その技術に関して我が国は出遅れており、信頼できる部品や製品を自前で製造できないとすれば、これも色々な面で不安である。特に来年のオリンピックに向け検討事項も多い。
本講演では、多種多様なセキュリティ上のリスクの中から、このようなハードウエアに関する懸念、サプライチェーンリスクについて取り上げ、改めて、それは何か?過去、現在の状況、そして将来、どうなって行くのかを説明し、我々が対応すべき方向性について何らかのヒントを提示したい。

2日目 14:30~15:15

フェイクニュースの脅威と対策

藤代 裕之 氏(法政大学社会学部メディア社会学科准教授)

2016年のアメリカ大統領選挙で注目されたフェイクニュース。当初は、広告収入を目的にした金儲けやオルタナ右翼の活動が要因とされたが、取材・研究が進むにつれて、ロシアによるハイブリッド戦の疑いが濃厚となってきた。フェイクニュースによる世論操作やサイバー攻撃などの手段を駆使したハイブリッド戦への対応は、日本の次期防衛大綱にも盛り込まれ、宇宙戦やサイバー攻撃には焦点が当たるようになったが、実はフェイクニュースは大きな役割を果たしている。ロシアによる「フェイクニュース攻撃」の最前線であるリトアニアなどの調査から、欧州における具体的な脅威と対策を報告し、2020年のオリンピックを目前に控えた日本における脅威と対策について考えてみたい。

2日目 16:10~16:55

警察におけるサイバー攻撃対策

小野寺 健一 氏(警察庁警備局警備企画課サイバー攻撃対策室長)

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着した中、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロや情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃に対しては、十分な備えが必要となります。特に、国際的な大規模イベントについては、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会でウェブサイトの閲覧障害や情報窃取の被害が発生するなど、サイバー攻撃の脅威が高まっており、対策の重要性も増しております。こうした状況を踏まえ、警察において取り組んでいるサイバー攻撃対策についてお話しさせていただければと思います。

3日目 9:50~10:35

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ政策について

雲田 陽一氏(NISC)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会であり、世界中から注目を集める国際スポーツイベントである。過去の大会においては、物理テロが大きな脅威となっているところであるが、近年の大会ではサイバーセキュリティの確保も大きな課題となっており、2012年のロンドン大会では開催期間中に約2億件のサイバー攻撃が大会組織委員会に対して行われたと言われている。今回の講演において、リオデジャネイロ大会におけるサイバー攻撃の状況や日本政府の取組について紹介するほか、内閣官房が主導する東京大会に向けたサイバーセキュリティ政策である、①重要サービス事業者等におけるリスクマネジメントの推進、②サイバーセキュリティ事案における対処態勢の整備についても説明する。

3日目 12:50~13:35

調整中

楠 正憲氏(Japan Digital Design)

調整中


3日目 パネルディスカッション

調整中

調整中

調整中

  • ご協賛企業

    デトロイトトーマツリスクサービス
    Sky株式会社
  • ご協賛企業

    株式会社ブロードバンドセキュリティ
    株式会社インテリジェントウェイブ
    日本シノプシス合同会社
    オープンテキスト株式会社
    スプランク サービス ジャパン合同会社
    クオリティソフト株式会社
    シスコシステムズ
    CrowdStrike Japan株式会社
    NEC 日本電気株式会社
    国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
    LINE株式会社

    特別協賛

    ジェイズ・コミュニケーション
    Ruckus Networks

    道場提供スポンサー(役務協賛)

    株式会社ラック

    @シグナル株式会社

    株式会社シマンテック

    株式会社フォーカスシステムズ

    株式会社インターネットイニシアティブ (IIJ)

    株式会社ワイ・イー・シー

    株式会社サイバーディフェンス研究所

    株式会社くまなんピーシーネット

    株式会社FRONTEO

    株式会社ラネクシー

    トレンドマイクロ株式会社

    株式会社ディー・ディー・エス

    (ISC)2

    株式会社ENNA

    ヴイエムウェア株式会社

    AOSリーガルテック株式会社

    株式会社アズジェント

    株式会社サイバーリンクス

    アドソル日進株式会社

    エフセキュア株式会社

    和歌山ゼロックス株式会社


    株式会社ラック

    株式会社Traffic Comfort

  • 関連イベント



  • 前回開催